１７日から各家庭に２枚ずつ“アベノマスク”の配布が始まった。非難ごうごうのニュースをそらすためか、安倍首相は１６日、一律１０万円給付に加え、緊急事態宣言の全国拡大と“ちゃぶ台返し”を連発。
肝いり策の悪評を封じたい思惑は、厚労省の不自然な対応からもうかがい知れる。厚労省は、なぜか発注先や製造元について口を閉ざすのだ。
厚労省は〈布マスクの全戸配布に関するＱ＆Ａ〉なる専用サイトを開設したものの、製品情報はどこにも記載がない。どこのメーカーなのか、どんな製品が家庭に届くのか。同省のマスク等物資対策班に聞いた。

――（アベノマスクは）どのメーカーに発注したのか。

「公表していないので、現時点ではお答えできません」

――何社かということも答えられない？

「具体的にはお答えできませんが、複数メーカーに頼んでいます」

――国内外のメーカー？

「詳細は控えますが、国内メーカーが海外工場で生産する場合もあります」

――家庭によって、品質の異なるものが届く恐れはないのか？

「各家庭に１種類のものが届くよう予定しています」

――メーカーに一定の規格での生産を頼んでいるということ？

「詳しい中身は把握していませんが、家庭ごとに品質がバラバラにならないようにしています」

まるで、奥歯にモノが挟まったような言い回し。具体的なメーカー名については、終始「答えられない」の一点張りだった。
すでにアベノマスクを受け取った介護施設や障害者施設などの職員からは、「小さくて鼻が出る」「話すとずれる」と戸惑いの声が噴出している。
計４６６億円もの税金をつぎ込んだ揚げ句に、“欠陥品”が家庭にも届く可能性があるのに、厚労省は製品情報を隠蔽する気なのか。
ちなみに、厚労省がわざわざ設置した〈布マスクの全戸配布に関する電話相談窓口〉に、メーカーを問い合わせると、「複数の国内メーカーに発注しているとだけ聞いています」と答えた。

４６６億円はいったいどこに流れるのか――。政府はきちんと国民に説明する義務がある。

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/272028/

外務省が日本のコロナ政策への批判チェックに24億円！
現金給付の対象になるのはごく一部、休業補償も頑として認めない──

国民の生活を無視しつづけている安倍首相の新型コロナ対策。その一方で、昨日本サイトでもお伝えしたように、
「全世帯に布マスク2枚配布」に466億円も注ぎ込むことが判明したが、新型コロナ対策として、
ほかにも驚きの予算が計上されていることがわかった。
　
日本のコロナ対策に対するSNSなどの批判を封じ込める情報操作の対策費として、なんと24億円が計上されていたのだ。

https://news.biglobe.ne.jp/domestic/0411/ltr_200411_6938260586.html

令和2年度外務省所管補正予算（第1号）(PDF)別ウィンドウで開く
https://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/yosan_kessan/mofa_yosan_kessan/index.html

安倍首相「自殺した職員はかわいそう、胸が痛む😢😢😢」


安倍首相「改ざんはあってはならない」　森友問題で自殺職員の遺書巡り

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200318-00000070-mai-pol

森友学園をめぐる財務省の公文書改ざん事件に関連し、
2018年3月7日に自ら命を絶った財務省近畿財務局管財部の上席国有財産管理官・赤木俊夫さん（享年54）が、
死の直前、決裁文書の改ざんの経緯を詳細に記した「手記」を遺していたことがわかった。

大阪日日新聞記者で、森友学園問題を当初から取材し続けている相澤冬樹氏が遺族から「手記」全文、および関連する手書きのメモの提供を受けた。

「手記」と題されたA4で7枚の文書は、自殺当日まで書かれていたとみられ、「すべて、佐川理財局長の指示です」「美並近畿財務局長に報告したと承知しています」など、
当時の財務省、および近畿財務局の幹部らの言動について実名で詳細に綴られている。
また「財務省が国会等で真実に反する虚偽の答弁を貫いている」などと同省の対応を強く批判しており、
赤木氏自身、そうした不法行為に加担させられて心身ともに苦しんだ様子もつぶさに記されている。