> 国土交通省の新垣慶太海事局長は30日の定例会見で、LNG（液化天然ガス）運搬船の国内建造再開に向けて韓国の海事当局への接触を7月から始めたことを明らかにした。「韓国の技術協力を得ないと、特にメンブレン型の建造が再開できる状況にはない」とし、引き続き韓国側と協議を重ねる方針を示した。

https://www.jmd.co.jp/article.php?no=317479

東野「なぜ高市総理の周辺に、円安のメリットを説く経済顧問がいるのか。5月の会談でそういうことが言われていて、それが今現在、ニューヨーク・タイムズに報道されたというところ。これがSNSで高橋洋一氏の言葉となっているんですけど、まずそこからいきましょうか」

⌚「まずさ、この番組で私、円安上等と言ってたのが事実。そういうのは今、語学の壁なんかないから、こういうのは全部アメリカに言ってるのはその通りですよ。だからね、こういうふうになったら……」

東野「その通りでいいんですか！？」

⌚「いや、だから、ただね、私もいろいろ確認するんだけど、片山さんとベッセントが話してるときには出てない。これは確実。その間にベッセントがどっか他で言ってるかどうか、よく分かりません。多分、他で言ってる可能性はあります。

東野「じゃあ、ちょっと改めて、また少し時間ありますけれども。さあ、これ、利上げしようとか、アメリカが利上げしてほしいっていうふうに言ってるの……」

⌚「うん、多分、そう、そういうふうに片山さんの前で言ってないけどね。オフィシャルな会議で言ってないけど、どっか裏で言ってる。そうな、大体この人ね、ウォールストリートの人だから、表裏が結構激しいから、そんなこと言いそうな人であることは間違いないですけどね」

東野「金儲けに関しては敏感で」

⌚「金儲けで嘘は平気でつくような感じの人ですからね。これはね、はっきり言ってきますけど」

東野「ただ、アメリカの財務長官という立場なんですけど」

⌚「そう。それに言ってる可能性があってね。これでね、私が円安上等って言ってるのも、これ何回も言ってるから。そう、なんで、それで、あの、それを念頭に置いてそうなって感じもちょっとあってね。私のSNSでね、アメリカからのね、なんかね、アクセスすごく多いんですよ。

一応ね、ほら、日本で3番目のインフルエンサーですから（笑）」

(動画)1:00~2:20
https://video.twimg.com/amplify_video/2096100119225696256/vid/avc1/1024x576/HqJXUk_NU7ojHXc9.mp4?tag=14

高市早苗首相は、お盆で公務が少なく、住居である首相公邸で多くの時間を過ごした13日以降、自身のX（旧ツイッター）に連日、主に経済政策に関する長文の説明を連投し、実績をアピールしている。

18日はコメや農産品・食品
首相は18日、6日ぶりに官邸に出邸した。同日朝、コメの安定供給を図る改正食糧法の説明を投稿すると、出邸の約20分前の午前10時半にも「本日は、『稼げる農林水産業・食品産業』の話もしておこうと思います」と書き出し、農産品・食品の需要と輸出拡大の取り組みを紹介した。輸出額の推移を示すグラフを添え「私自身も、自ら『需要開拓』に取り組んでいる」と主張した。


前日の17日は、内閣府が発表した4～6月期の実質国内総生産（GDP）速報値が1～3月期に比べて0.3％増だったとアピールし「『強い経済』を実現していく」と訴えた。同日の投稿数は3つだった。

14日は7回…物価高対策を強調
14日の投稿は7回に達した。特に物価高対策に関しては「最優先で取り組んできた」として、5分間に5回の長文を連投。「G7（先進7カ国）で最も低いインフレ率、最も高い実質賃金上昇率を実現できている」などと記した。物価高対策を後回しにしている、との批判に関し「私の認識とは異なる」と強調した。


首相の言葉からは、実績が国民に十分に伝わっていないといういらだちが垣間見える。「物価対策は取り組んでいるが、マスコミは書いてくれない」（首相周辺）との思いもあり、Xに長文の説明を連投しているようだ。

産経新聞　2026/8/18 16:51

https://www.sankei.com/article/20260818-VNFHTWION5IF3E5YTUUDN7ZEWI/

サムスン電子は今年第2四半期（4～6月）に89兆ウォンの営業利益を上げ、米国のNVIDIA（エヌビディア）やアップルといったグローバルビッグテック（大手テクノロジー企業）を上回る史上最高の実績を記録した。従業員の成果給として事前に差し引いた費用（引当金）が業績に反映されたことを考慮すると、実際の営業利益は100兆ウォンを超えると推定される。
https://news.yahoo.co.jp/articles/a05c97c53fb46c83de2a893f9f479e0f9d554169

>>6/6(土) 14:38配信
共同通信

　自動車などものづくり現場に不可欠なレアメタル（希少金属）のタングステンが調達難に陥っている。最大の生産国の中国が外交関係悪化を背景に輸出規制を強化し、2～4月の関連品目の対日輸出はゼロになった。国内企業は他国からの代替調達を急ぐが、関連製品の価格は3倍以上に高騰し、生産コストの上昇につながりそうだ。輸入依存度を下げるためリサイクルを強化する動きも活発化してきた。

　「中国からの調達が完全にストップした」。住友電気工業の井上治社長は5月の記者会見で危機感をあらわにした。タングステンは高い硬度が特徴で、金属を削るドリルなどに使われる。中国税関総署によると、2～4月の炭化タングステンとタングステン粉末の日本向け輸出はゼロだった。

　住友電工は自動車や航空機の加工に使う工具を手がけるが、原料の約3割を中国に依存してきた。米国からの代替調達を進めるものの、コスト増を踏まえて価格を最大で6割引き上げた。

続きは↓

https://news.yahoo.co.jp/articles/8f02094c3c2c56f7393d0ceb5413d7bfae746850

東ソー、汎用樹脂ポリエチレンを値上げ　中東影響受け2度目
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC14A4K0U6A510C2000000/

「車整備、シンナー不足で5月下旬に停止も」車体整備連合会・小倉会長
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC084QJ0Y6A500C2000000/

高知名物「ミレービスケット」生産停止　ナフサ不足で一部商品
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC137U00T10C26A5000000/

レンズ材料など夏以降に生産停止の恐れ　堺化学工業、原料調達難で
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF137T30T10C26A5000000/

ワタミ、宅配弁当のフタをシールに変更　中東情勢が影響
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC138640T10C26A5000000/

エンジンオイル入荷なし 異例の事態に自動車整備工場「修理ができない」
https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000504660.html

※
https://diamond.jp/articles/-/389582
帝国データバンクが、ナフサ（粗製ガソリン）関連製品のサプライチェーンを分析したところ、国内製造業の3割にあたる全国4万6741社に、ナフサ不足に伴う「調達リスク」に直面する可能性があることが分かった。自社データベースをもとに、国内の主要な化学製品メーカー52社を頂点とした「ナフサ由来の基礎化学製品（＝エチレンや合成ゴムなど）」の商流について、2次取引先まで調査・分析した。ナフサやナフサ由来製品の供給制限や価格高騰は、川下に位置する多くの製造業に影響が及びやすい。今後は価格転嫁が難しい中小製造業を中心に、“ナフサショック”関連倒産の多発に警戒する必要がある。

任天堂が3日続落している。前営業日に比べ236円（3.10%）安の7361円まで売られ、連日で2024年8月以来の安値を付けた。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFL071II0X00C26A5000000/

　厚生労働省が9日発表した2025年平均の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上の事業所）によると、物価変動を考慮した1人当たりの実質賃金は前年比1.3%減で4年連続のマイナスだった。マイナス幅は前年の0.3%減から拡大した。名目賃金に当たる現金給与総額は2.3%増で5年連続のプラス。併せて公表した25年12月の実質賃金（同）は、前年同月比0.1%減で12カ月連続のマイナスだった。物価高に追い付かない状況が続いている。

　25年平均の現金給与総額は2.3%増の月35万5919円だった。統計調査に用いる消費者物価指数が3.7%上がり、実質賃金は減った。

　現金給与総額の内訳は、基本給などの所定内給与が2.0%増の26万7551円だった。残業代などの所定外給与は1.3%増の1万9885円、主にボーナスの「特別に支払われた給与」は3.8%増の6万8483円だった。

　現金給与総額を就業形態別で見ると、フルタイムの一般労働者は2.9%増の46万5895円、パートタイム労働者は2.3%増の11万4455円。

2026年02月09日 08時33分共同通信
https://www.47news.jp/13842351.html

高市早苗首相「円安で外為特会ホクホク」　為替メリットを強調：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA3120L0R30C26A1000000/?n_cid=dsapp_share_android
↓
高市首相「外為特会の運用ホクホク」発言で説明　「円安の利点強調せず」：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA010HQ0R00C26A2000000/?n_cid=dsapp_share_android

高市早苗首相（自民党総裁）は1日、自身のX（旧ツイッター）で衆院選の応援演説での「円安で外為特会の運用がホクホクだ」という発言の意図を説明した。「円高と円安のどちらが良くてどちらが悪いということではなく『為替変動にも強い経済構造を作りたい』との趣旨で申し上げた」と投稿した。

「私の為替に関する発言について、一部報道機関で誤解があるようだ」と指摘した。「『円安メリットを強調』した訳ではない。私の真意を理解いただきたい」と記した。

「日本の『供給力』を強くするための国内投資の必要性を述べた」とした。「為替を含めた金融市場の動向は政府として常に注視しているが、首相としては具体的にコメントしないようにしている」と書き込んだ。

首相は1月31日、川崎市内での演説で円安に関する発言をした。円安は輸入価格を押し上げ、インフレを助長するリスクもある。首相は円安のデメリットには明確に言及しなかった。

首相の1日のX投稿の全文と1月31日の首相発言の全文をそれぞれ掲載する。

内閣府は23日、2024年の日本の1人当たり名目国内総生産（GDP）がドル換算で3万3785ドルとなり、経済協力開発機構（OECD）加盟38カ国中24位だったと発表した。過去最低だった23年の22位からさらに二つ順位を下げた。スペインとスロベニアに抜かれ、21位の韓国（3万6239ドル）の背中が遠のいた。少子高齢化や慢性的な低成長に加え、為替相場の円安進行が拍車をかけた。
https://www.sankei.com/article/20251223-D6TK6IQPHBP7VLSNXYAZLDZ4XM/