https://news.sina.cn/gn/2025-11-10/detail-infwxsyv1300477.d.html?vt=4&pos=108&his=0

それは瞬間的な衝動だったのか、それとも計画的なものだったのか?

振り返ってみると、政治的タブーを破った隆早苗の発言は、衝動的に口を滑らせただけではなかったのだろう。彼女は少なくとも3つの計算を念頭に置いていたはずだ。

まず、これは軍の規制緩和を加速させるための世論工作を意図的に行っている。
長年憲法改正を主張してきた右派政治家である高市早苗氏の中心的な政治目標の一つは、平和憲法のしがらみを完全に打ち破り、
台湾海峡問題を「存立危機事態」と位置付け、国内の安全保障不安を最大限に煽ることで、
自衛隊の「自衛軍」への昇格や「反撃能力」の拡充といった論点の障害を取り除くことにある。

第二に、これは与党連合の基盤を強化し、党内の派閥バランスを取ろうとする政治的な計算である。
与党連合が過半数の議席を獲得しておらず、その基盤が脆弱であることを考えると、台湾海峡問題を煽ることで強硬な姿勢を示すことは、
党内の急進派をなだめると同時に、改革協会との協力を強化するという現実的なアプローチと言えるだろう。

第三に、これは戦略的自己利益と引き換えに米国の覇権に縛られる外交的賭けである。
米国の「忠実な同盟国」である高市早苗氏は、「日米同盟」を外交政策の中核に据えていることは明らかであり、米国の「インド太平洋」戦略を用いて「中国の脅威」を煽ることは、
まさに米国に日本に対する軍事的制約を緩和させるための交渉材料である。一方、米国は「台湾を通じて中国を封じ込める」ために、
アジア太平洋地域における代理勢力の育成を急務としており、この点において日米は完全に一致している。

はい

アメリカの追加関税に中国「過ちに過ちを重ね、中国の権益を侵害」…報復関税８４％発動へ

中国は１０日午後０時１分（日本時間午後１時１分）、米国の「相互関税」に対する報復関税を発動する。
米国からの全ての輸入品に対して８４％を課す。米中の貿易摩擦は泥沼化の様相を呈している。


　中国は当初、米国による３４％の相互関税に対し、同率の３４％で報復関税を発動する予定だったが、
反発したトランプ米大統領が５０％を追加し計８４％とする方針を表明。これに対し、中国政府も９日、
「米国の追加関税は過ちに過ちを重ね、中国の権益を侵害し、ルールに基づく多国間貿易体制を深刻に損なう」として、
報復関税を３４％から８４％に引き上げると発表した。

　しかし、トランプ氏は中国に対する関税をさらに１２５％に引き上げ、即時発効させるとした。中国外務省は
「貿易戦争を仕掛けるのであれば、中国は最後まで受けて立つ」としており、今後、中国も報復関税を引き上げる可能性がある。

https://www.yomiuri.co.jp/economy/20250410-OYT1T50072/