ロシア、軍事の虚偽情報に最大15年の刑　議会が法案採択
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR04B5B0U2A300C2000000/

ロシア下院は4日、同国の軍事行動に関して虚偽の情報を広げた場合に刑事罰を科す改正法案を採択した。情報の戦時統制を強化し、言論の自由を大きく損なう内容だ。ロシア人だけでなく外国人も対象で、最大で15年の懲役や禁錮など自由はく奪の重い刑罰を科す可能性があるとしている。

ロシア下院は4日、虚偽の情報拡散に関する改正法案を全会一致で採択、上院に送付した。同日に上院も通過し、近くプーチン大統領が法案に署名して発効する。

タス通信によると、下院のヒンシュテイン情報政策・情報技術・通信委員長は4日、「（改正法は）ロシア人だけでなくすべての住民が対象になる」と述べ、ロシア国内で活動する外国メディアも対象になると指摘した。

同委員長はまた、改正法案では3年間の自由はく奪刑か150万ルーブル（約150万円）の罰金が規定されていると説明した。深刻な影響を与える虚偽情報を拡散した場合には、10年から15年の自由はく奪の刑を科す可能性があると述べた。

ロシアでは2月24日にウクライナへの軍事侵攻を開始して以降、情報統制が一段と厳しくなった。最高検察庁は3月1日、ロシアの有力ラジオ局「モスクワのこだま」やプーチン政権に批判的なテレビ局「ドシチ（雨）」に対して、放送停止やインターネットのページ遮断を決めた。

2021年にムラトフ編集長がノーベル平和賞を受賞した独立系新聞「ノーバヤ・ガゼータ」にも圧力がかかっている。国防省は2月26日、「欧米の情報圧力」でロシア軍に不利な報道をしないよう同紙に求めた。独立系のインターネットメディア「ズナク」は4日、厳しい検閲を理由に活動を停止すると発表した。

ロシアの情報通信管理当局は4日、英BBCと米ボイス・オブ・アメリカの放送も遮断したと発表した。

北京冬季五輪に対して米紙ＵＳＡトゥデイが酷評した。

ＵＳＡトゥデイは２１日、北京発の記事で今回の五輪を「われわれの生涯で最もおかしく、最も議論が多く、最も歓迎されなかった五輪」と評した。

同紙は昨年の東京五輪が正常に見えるほど今回の大会であらわれた問題ははるかに深刻で、答よりは疑問が、解決策よりは不確実性がさらに多かった大会だったと指摘した。

中国政府の少数民族に対する人権弾圧を理由に米国をはじめとする複数の国が外交的ボイコットを宣言し、判定問題、ロシアのフィギュア選手カミラ・ワリエワの薬物議論まで加わった。
ワリエワの薬物議論の余波でフィギュア団体戦は結局メダル授与式を行えなかった。２位と３位に上がった米国、日本フィギュア代表チームはメダルを受け取らずに帰国することになった。ここに新型コロナウイルスの脅威が依然として存在した。

ＵＳＡトゥデイは今大会が成功と評価される唯一の理由は「みじめな失敗ではなかったため」としながら、それなりに新型コロナウイルスの集団感染なく大会が終わったのが幸いだと評した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/6039c29ba4c176d3492533c30534cefd6fc836a5

ＮＨＫ大阪「ＢＳ１スペ」で謝罪　「字幕一部に不確かな内容」　五輪反対デモで金銭授受発言巡り
1/9(日) 18:12

　ＮＨＫ大阪は９日、大阪の同局で会見を開き、１２月２６日に放送されたＢＳ１スペシャル「河瀬直美が見つめた東京五輪」後編の字幕の一部に「不確かな内容があり、映画製作の関係者、視聴者のみなさまに大変なご迷惑をおかけしている」と謝罪した。

　東京五輪の公式記録映画監督の河瀬直美さんや映画製作チームに密着取材したものの後編。１２月３０日に再放送された。

　映画監督の島田角栄さんが都内で男性にインタビューする様子に同行した際、男性が「男性が五輪反対デモに参加する意向があると話したことから、「五輪反対デモに参加しているという男性」「実はお金をもらって動員されていると打ち明けた」という字幕をつけていたが、男性が五輪反対デモに実際に参加していたかどうかなど、確認できていないことが分かったという。

　この男性が、「これまで複数のデモに参加して現金を受け取ったことがあり、五輪反対デモに参加してお金を受け取ろうという意向がある」と話していたことから、担当者は「五輪反対デモに－－」「実はお金をもらって－－」という字幕をつけたと説明した。

　ＮＨＫ大阪は「ＮＨＫの担当者の確認が不十分でした」として、「字幕の一部に不確かな内容があったことについて、映画製作などの関係者のみなさま、そして視聴者のみなさまにおわびいたします」と謝罪。今後はチェック機能を強化するとした。

　今回の放送について「（五輪の）公式記録映画とは内容が異なる」と説明した上で河瀬監督や、島田監督に責任はないことを強調した。

※略※
https://news.yahoo.co.jp/articles/f1aa63b7fd69a10dbdd17e79c17fa1b7f0617bc3