トルコ地震支援７０カ国、シリアと格差も
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大地震が起きたトルコに国際社会が一斉に支援に乗り出している。エルドアン大統領によると、その数は７日時点で日本のほか、戦争中にあるウクライナとロシアも含め７０カ国。人道危機に対する支援ではある一方、地域大国として存在感を高めるトルコの「外交的成果」（国連外交筋）との見方も上がる。大きな被害が出ながら、内戦で国内が分裂状態のシリアとの差も目立っている。

ウクライナのゼレンスキー大統領は地震が発生した６日、「犠牲者と遺族に追悼の意を表する」とツイッターに投稿し、支援提供の用意を表明した。ウクライナは素早く支援を申し出た国の一つだった。ロシアのプーチン大統領は６日、電話で直接エルドアン氏に支援の用意を伝達。７日未明には救助隊員約１００人をトルコに到着させた。

トルコはロシアによるウクライナ侵略で停滞していた同国産穀物の海上輸送再開を仲介した。ウクライナに無人機を供与する一方、露製防空システムを導入しており、ロシアとも良好な関係を維持している。

米国が災害即応チームの派遣を決めるなど、欧米諸国も支援に動く。米国は露製防空システムを導入したトルコを批判していたが、ウクライナ侵略後は関係改善に乗り出している。中国も医療チーム派遣や救援物資の提供を表明。巨大経済圏構想「一帯一路」に加わる地域大国トルコとの関係を重視しているようだ。

一方、内戦が続くシリアのアサド政権にはロシアやイラン、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、中国などが支援を表明した。だが、反体制派が拠点とするシリア北西部への輸送は地震の影響で難航。米欧諸国は「アサド政権に渡った支援物資が反体制派に届く可能性は極めて低い」（国連外交筋）としてアサド政権を介した支援に慎重な姿勢だ。