自民党の茂木敏充幹事長は19日午前の記者会見で、安倍晋三元首相の「国葬」を巡り、野党の一部から国会での閉会中審査を求める声が上がっていることについて「法律上も全く問題ない。国葬は極めてふさわしい、適切なあり方だ」と述べた。

　野党の一部には安倍氏の政治的評価が割れているなどとして、国葬に反対する意見がある。これに対し茂木氏は「国民から『国葬はいかがなものか』との指摘があるとは、私は認識していない」と指摘。「野党の主張は聞かないとわからないが、国民の認識とはかなりずれているのではないか」と反論した。

https://mainichi.jp/articles/20220719/k00/00m/010/116000c

　戦後、国葬について定めていた「国葬令」（1926年公布）は政教分離の観点から廃止。戦後の首相では、67年に吉田茂元首相が当時の佐藤栄作内閣の閣議決定による特例で例外的に「国葬」となった。岸田文雄首相は14日の記者会見で、安倍氏の「国葬」について、国の全額負担になるとの考えを示したうえで「閣議決定を根拠として実施できる」と述べた。

麻生太郎前財務相（自民党副総裁）が2022年6月26日に桜木町駅前（横浜市中区）で行った
参院選（7月10日投開票）の応援演説で、ロシアが日本に侵攻する可能性に言及した。
「（ロシアの）西はウクライナがあって、東は北海道。これが、地図を見てもらったら分かる現実。
西に攻めてきたけど、東に攻めてこないという保証はありませんよ？
少なくとも、つい80年前までは戦争してたんだから。
そして21世紀の初頭（編注：「20世紀の初頭」の言い間違いだとみられる）、
1905年には間違いなく日露戦争をやっている。色々な意味で『我々は隣国だ』という意味を忘れてもらっては困る」

さらに、アフガニスタンの首都・カブール陥落と、ウクライナの戦況を対比しながら、
「従って、『自分の国は自分たちで守る』ということをきちっとしていた、していない、それが大きな差だったでしょうが！」と主張。
「少なくとも、自分の国は自分たちで守る、それが基本」だとして、抑止力について次のように持論を展開した。
「『向こうが打ったら打ち返す』『これはもう、ウクライナのように殴り返される』、
そういう意識が相手になければ、いいように殴られるだけでしょうが。自分たちの周りでも見てごらんなさいよ。
いじめられたらいじめられっぱなしですか？違うでしょうが！戦う意思がある、それが結果的に抑止力になる。
戦う意思がなければ抑止力にはならんのです。武器なんかたくさん持ってたってダメ。
それを使って戦う、自分の国を守るために戦う。そういう意識、それこそが抑止力になる。
大前提です。ぜひともそう言った意味で、この横浜の若い人たちには頭に入れておいてもらいたい。
我々はそういったことを正しく理解している、そういった国会議員を多く持たねばならん」

衆院議長「給料月100万円しか」議員の増員に言及 批判相次ぐ
https://news.yahoo.co.jp/articles/feb87d1a6418992f6eb5c11ef7183ed08d78efa5