ホルムズ海峡の事実上の封鎖から1か月。原油・ナフサの供給途絶と価格高騰の影響が、日本標準産業分類（総務省、2023年改定）の中分類99のうち少なくとも21に及んでいることが、本誌の取材と業界調査の集計で分かった。製造業だけで11中分類が該当し、運輸業は5中分類すべてに影響が出ている。さらに農業資材、飲食料品卸・小売、窯業・土石など少なくとも5中分類が「次の波」の予備軍として控える。問題は影響の広さではない。化学減産の連鎖にはタイムリミットがあり、最も早い医療用プラスチックは数週間でひっ迫し、汎用樹脂も2-3か月で供給調整が現実味を帯びる。（編集長・赤澤裕介）
■ナフサだけが守られない理由
影響の起点はナフサだ。日本はエチレン原料の95％をナフサに依存し、その4割超を中東から調達している。石油備蓄は放出前の時点で国家・民間・産油国共同を合わせて240日分あるが、ナフサの在庫はシティグループ証券の推計で20日分しかない。石油には数か月単位の政策バッファーがあるが、ナフサには数週間しかない。
この格差は制度に起因する。石油備蓄法は原油とガソリン・軽油・灯油・重油といった燃料製品を備蓄の対象にしている。ナフサは法律上は石油製品に含まれるが、備蓄の実務では燃料が優先される。政府が26日に始めた国家備蓄の放出でも、元売り4社に引き渡された原油はまず製油所でガソリンや軽油に精製される。国民の生活と物流を支える燃料が先で、化学原料のナフサは後回しになる。本誌が14日付で報じた通り、備蓄原油が軽油として末端に届くのは4月中旬以降だ。ナフサへの配分はさらに遅れる。
結果として、備蓄を放出しても、ナフサのひっ迫は緩和されない。石油は国家・民間備蓄という制度上のバッファーが厚く、政策で時間を買える。ナフサの在庫は20日分で、封鎖から1か月が経過した今、在庫面の余裕は極めて限られる。政府が24日の関係閣僚会議でナフサを明示的に対策対象に加えたのは、この制度の弱さが政策課題として浮上したことを示す。
エチレン生産設備は国内12基のうち6基がすでに減産に入った。残る6基のうち3基は定期修理で停止中で、そのうち京葉エチレン（住友化学・丸善石油化学の合弁、千葉）は再稼働時期を延期した。減産も停止もしていない設備は3基にとどまり、供給余力は大幅に細っている。
影響が確認された21の中分類と、次に波及が見込まれる予備軍を、深刻化の時間軸とともに整理した。
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最も時間がないのは医療業（83）だ。透析用プラスチックの在庫は数週間分とされ、透析患者は全国で34万5000人規模にのぼることから、関連資材の供給不安は医療現場全体の懸念材料になっている。次に深刻化が見込まれるのはプラスチック製品（18）と食品包装を含むパルプ・紙（14）で、在庫は2-3か月。アールピー東プラ（和歌山工場）は「その先は生産ラインが止まる」と話す。建設業（06-08）も日本ペイントのシンナー75％値上げ、信越化学工業の塩ビ樹脂2割値上げが工事現場を直撃しており、在庫が切れる4-5月が分水嶺になる。
一方、鉄鋼（22）、非鉄金属（23）、金属製品（24）はエネルギーコストの圧迫が中心で、「止まる」よりも「赤字が膨らむ」段階にある。石油製品（17）は制度上のバッファーが比較的厚いが、石油連盟の週報によると常圧蒸留装置の実稼働率は3月14日週に72.5％まで低下しており、備蓄を使い切った後の供給継続は見通せない。（以下ソース）
2026年3月27日 (金)
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