2025年大阪・関西万博で、2300億円に上振れする見通しとなっている会場整備費を巡り、政治団体・大阪維新の会の大阪府議団は26日の府議会で、増額分を国に負担させるよう吉村洋文知事に要望した。開催地として府民負担増に懸念を示した形。政府は府・大阪市、経済界と3分の1ずつを拠出する枠組みに沿って対応を協議する構えだ。

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　大阪・関西万博では、現在約５０の国と地域が「タイプＡ」と呼ばれる独自のパビリオンを展開する予定ですが…。

　３１日の時点で大阪市へ建設許可を申請している国は、いまだゼロ！

　その前段階の「基本計画書」も提出が済んでいるのは、（韓国・チェコ・モナコの）３か国にとどまっています。

　そんな中、万博協会が“最後の切り札”として提案しているのが…。

　「タイプＸ」。

　協会が「プレハブ」などの簡易な工法で長方形の建物を建て、内装と外装を各国に委ねるもので、協会は外装の例として、木材を使用したものや壁を緑化したものなどを提示しています。

　タイプＸへの切り替えを希望する国からの申請は３１日が閉め切りで、海外パビリオンの建設めどが明らかになるか期待が高まりましたが…。

　吉村知事
「（海外パビリオンが）どういった状況になっているのか、どのくらいの国がＡタイプで進めるのか、Ｘタイプなのか、どういったスケジュールになっているのか、そういったことの方向性についても積極的に情報を開示していくべきだと考えております。国民の信頼なくして、万博の成功はないと思っております」

　各国の具体的な意向は明らかにせず、協会幹部によると、先週時点でタイプＸへの変更を申請している国はなく、期限を延長する見通しです。

　準備の遅れが指摘される中、国、自治体、建設業界や参加する各国が成功に向けて一致団結できるのか。今が正念場です。

維新・馬場氏「大阪の責任でない」　万博パビリオンの建設遅れめぐり

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