https://news.sina.cn/gn/2025-11-10/detail-infwxsyv1300477.d.html?vt=4&pos=108&his=0

それは瞬間的な衝動だったのか、それとも計画的なものだったのか?

振り返ってみると、政治的タブーを破った隆早苗の発言は、衝動的に口を滑らせただけではなかったのだろう。彼女は少なくとも3つの計算を念頭に置いていたはずだ。

まず、これは軍の規制緩和を加速させるための世論工作を意図的に行っている。
長年憲法改正を主張してきた右派政治家である高市早苗氏の中心的な政治目標の一つは、平和憲法のしがらみを完全に打ち破り、
台湾海峡問題を「存立危機事態」と位置付け、国内の安全保障不安を最大限に煽ることで、
自衛隊の「自衛軍」への昇格や「反撃能力」の拡充といった論点の障害を取り除くことにある。

第二に、これは与党連合の基盤を強化し、党内の派閥バランスを取ろうとする政治的な計算である。
与党連合が過半数の議席を獲得しておらず、その基盤が脆弱であることを考えると、台湾海峡問題を煽ることで強硬な姿勢を示すことは、
党内の急進派をなだめると同時に、改革協会との協力を強化するという現実的なアプローチと言えるだろう。

第三に、これは戦略的自己利益と引き換えに米国の覇権に縛られる外交的賭けである。
米国の「忠実な同盟国」である高市早苗氏は、「日米同盟」を外交政策の中核に据えていることは明らかであり、米国の「インド太平洋」戦略を用いて「中国の脅威」を煽ることは、
まさに米国に日本に対する軍事的制約を緩和させるための交渉材料である。一方、米国は「台湾を通じて中国を封じ込める」ために、
アジア太平洋地域における代理勢力の育成を急務としており、この点において日米は完全に一致している。

どう寸のこれ…


ロシアのG8復帰、ウクライナ兵力に上限、戦闘機はポーランドに配備…　米の和平案報道

https://www.sankei.com/article/20251121-JLYHXW7RIVOSVAGOJXVHJZPAKE/
>トランプ米政権が用意した和平案に、ロシアの「主要8カ国（G8）」復帰や、ウクライナによる北大西洋条約機構（NATO）加盟の断念、ウクライナの総兵力を制限することなどが盛り込まれていると、複数の米欧メディアが20日報じた。

>米ニュースサイト、アクシオスなどによると、米政権は28項目の和平案について、今後の協議で修正が加えられる原案と位置づけている。

>報道によると、ウクライナの東部2州（ドネツク、ルハンスク両州）と南部クリミア半島を「事実上のロシア領として」認めることや、現在80～85万人程度のウクライナ軍の兵力の上限を、60万人とすることが和平案に記載されている。

>ウクライナは信頼できる「安全の保証」を供与される一方、NATO加盟の断念を憲法に明記。NATOの部隊はウクライナに駐留しない。欧州の戦闘機はポーランドに配備されることになるとした。

>ロシアに関しては、周辺国へのさらなる侵攻をしないことが「期待される」と記載した。G8への再加盟に招待され、対露制裁の解除も協議されるとしている。

高市早苗首相が最近、「台湾危機」の可能性について発言したことに対し、馬英九前総統は「軽率で衝動的」だと批判し、両岸問題は外国の介入によって解決できるものではないと述べた。

国民党の洪秀竹前主席も「日本人が台湾海峡問題に何の関係があるのか​​」と反論した。これに対し、民進党の呉思瑶議員は本日（15日）、国民党は敵味方の区別をせず、同盟国を攻撃し、国益よりも党利党略を優先していると批判した。
https://news.ltn.com.tw/news/politics/breakingnews/5247133