安倍前首相、自民党憲法改正推進本部最高顧問に就任


二階俊博幹事長は「わが党が懸命に取り組んでいる姿は、国民の合意を得られると思う。そのためにも、しっかりとこの本部で議論を進めてほしい」と述べた。

https://www.sankei.com/politics/news/210420/plt2104200025-n1.html

「アベノマスク」を業者と契約する際にそのやり取りを示した記録などを政府が存在しないと説明していることがわかった。
記録の開示を求めた大学教授に回答したものだ。マスクを税金を使って配った是非はともかく、多額の税金を使った政策の記録を残していないと答える政府の姿勢には唖然とする。

「アベノマスク」は新型コロナの感染拡大からマスク不足が深刻化した2020年に4月に、政府が布マスクを各世帯や学校に配布したもの。
466億円もの予算が計上されたものの、随意契約による業者の選定や価格決定の不透明さが問題になった。

このため、神戸学院大学の上脇博之教授が、契約の過程を残した記録の開示を政府に求めていた。
マスクは各家庭向けを厚生労働省、学校向けを文部科学省が担ったことから上脇教授は両省に開示を求めたが、両省とも不開示とした。

不開示の理由について厚生労働省は「事務処理上作成又は取得した事実はなく、実際に保有しないため」とし、文部科学省は「文書を保有していないため」としている。つまり存在しないとの答えだ。

（中略）

公文書管理法の第１条には、次の様に書かれている。

「国及び独立行政法人等の諸活動や歴史的事実の記録である公文書等が、健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源として、
主権者である国民が主体的に利用し得るものであることにかんがみ、国民主権の理念にのっとり、公文書等の管理に関する基本的事項を定めること等により、
行政文書等の適正な管理、歴史公文書等の適切な保存及び利用等を図り、もって行政が適正かつ効率的に運営されるようにするとともに、
国及び独立行政法人等の有するその諸活動を現在及び将来の国民に説明する責務が全うされるようにすることを目的とする」。

もし業者との間の記録が無いとしたら、政府は公文書に関する「基本的事項」さえ守っていないということにならないだろうか？
「国及び独立行政法人等の有するその諸活動を現在及び将来の国民に説明する責務」についてはどうだろうか？
政府の対応には次から次に疑問が浮かぶ。

上脇教授の訴訟で代理人を務める谷真介弁護士も、記録は有るのに出したくないのではないかと政府の対応を見ており、
「過去のずさんな公文書の管理などの問題から、重要な政策について後で国民が検証できるよう、２０１１年に公文書管理法が制定された。
税金の支出に関する契約締結経過に関する文書は、同法で作成・保存すべき典型的な文書だ」と指摘した上で次の様に話した。

「今回、（記録が）必ず存在するのに存在しないとしているのも問題だが、本当に存在しないならこの国の公文書管理は極めて杜撰ということになり、そのようなことを堂々という国の姿勢も問題だ」。

（全文はソースにて）
https://news.yahoo.co.jp/byline/tateiwayoichiro/20210220-00223569/

厚生労働省の不開示通知書

「後世の借金増やすのか」　麻生財務相、１０万円再支給重ねて否定
https://www.sankei.com/economy/news/210122/ecn2101220023-n1.html

コロナ対応限界、看護師退職止まらず…「命を危険にさらしてまでできない」

新型コロナウイルスの流行が長期化する中、感染患者のケアに疲弊した看護師ら病院職員の退職が相次いでいる。

感染の危険と隣り合わせの過酷な労働環境下で、十分な待遇もなく、周囲から差別されたことなどが背景にある。
３０人以上が退職した病院もあり、職員のサポートが急務となっている。

病院側にはＰＣＲ検査を希望したが断られた。
極度の緊張の中、待合室では患者から「コロナがうつるから近づくな」と心ない言葉をぶつけられ、落ち込むことも度々あった。

業務負担は増えたが、時給は約１４００円のままで、コロナ対応の特別手当も月１万４０００円程度。

女性は「十分な待遇もなく、自分や家族の命を危険にさらしてまで勤務はできなかった」と語る。

https://news.yahoo.co.jp/articles/1322d1bda38ba5b46971a3311f6f666f3a50bf8e