7日の在沖米軍基地内の新型コロナウイルス新規感染者は254人となり、1日当たりの過去最多を更新した。

基地内の直近1週間の新規感染者数を人口10万人当たりに換算すると2千人に迫り、世界最悪レベルとなることが本紙の試算で分かった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/be897391d178fd011e31dafa218a08b389f168e3


なお、感染大爆発中のアメリカ本国でさえ10万人当たり1千人程度の模様



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キャット７@kijicat7

米軍憎しが溢れ出してるよ。
そうやって、ここぞとばかりに日本からアメリカ海兵隊を
追い出す工作活動なんだろ。
バレバレなんだよ、タコ！ https://t.co/ANpcOFD1f2

2022/01/08 18:45:22

💉💉トリちうむ💧🗣️＠㊗🎌🇯🇵🇺🇸@mantanaya

ホントに琉球新報って中国共産党から金もらってるんだなぁ・・・と思う。 https://t.co/5B2VHPZpbZ

2022/01/08 18:13:38

NBA(pistons)旅、動物(爬虫類が一番好き)特撮好き！@nbapistonslove

本当に米軍を追い出したいからでしょう。
クソメディアだわ。
データもクソみたいだしな笑
てか米軍撤退してからの沖縄の失業者の試算出してみてよ笑
そもそも米軍基地あるから職がある方々も沖縄は多いでしょう。 https://t.co/Mto1BPrQ2c

2022/01/08 21:24:11

ゴリケロ@パケットバーストストリーム高遅延バリエーション@gerorororo

脳みそ琉球で草
あったかすぎて脳みそトロトロやん https://t.co/TXMYa3JrJF

2022/01/08 15:32:15

文月葵@Fuduki_Aoi

米軍の管理が杜撰なのが大問題なのは当然だけど、それを「わーい！新しい米軍の叩きネタだー！」って喜んでる層もたいがい馬鹿だよ https://t.co/7ju3ACi5QF

2022/01/08 13:53:49

アズすけ@Junes_dyune

米軍悪者ありきの酷い記事。当社比の時点でお察し。 https://t.co/Xs5GfsPX8S

2022/01/08 23:05:36

バランス感覚❸@mQN7fGpnHuRvLwV

偏向報道！
米軍ヘイト！
モラルなきマスゴミ！ https://t.co/sAshmK4pWz

2022/01/08 17:03:02

久保@SKAbUKkTL4BZ01G

米軍を撤退させ防御力を失わせるのが目的かな https://t.co/OA1bjVTG1h

2022/01/08 14:40:47

無人機導入、米配慮で継続　安倍政権、中止を一時伝達も
2021/12/25 21:00 (JST)12/25 21:17 (JST)updated
c 一般社団法人共同通信社


　安倍政権が、運用・維持費だけで年間130億円に上る米国製の無人偵察機グローバルホークを巡り、
20年春に導入中止を伝達したが、同年夏に一転して継続を決めていたことが分かった。

　米国から調達予定だった地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」計画の断念を受け、当時のトランプ大統領に配慮したため。

　複数の日米関係筋が25日明らかにした。


　日本の安全保障上の必要性などを防衛省が考慮して導入中止を決めた案件が政治判断で覆った格好。

　「過剰なトランプ氏への気遣い」（関係筋）の結果、機体取得費など613億円に加え
多額の運用・維持費がかかり、国民の理解が得られるか不透明だ。

https://nordot.app/847444213070135296

　韓国に続き、米国も東京オリンピック（五輪）選手団に食事を独自に調達する。米国ＵＳＡトゥデイは２１日、「７万２０００ポンド（約３２．６トン）に達する食材で米国選手の７０００食を提供する」と報じた。

　米国の給食支援センターは世田谷区立大蔵運動公園近隣に用意された。米国は７万２０００ポンド分の食材と飲み物などを米国コロラド州から東京に運んできた。２７日間７０００食程度を提供する。

　これに先立って、韓国も五輪選手村近隣に給食支援センターを作った。大会期間に８５００食分のお弁当を提供する予定だ。しかし、韓国の給食支援センターに対して日本国内で一部反発の気流があった。
　ある日本政治家は「食材に気を遣っているのに、福島住民の心を踏みにじる行為」と主張した。選手村の食材には福島産も含まれている。

https://news.yahoo.co.jp/amp/articles/b6e59c7f983c76ac62b9a209a5b907d96006c998

条約に核保有国は一致して反対

国連安全保障理事会の常任理事国で核保有国のアメリカ、ロシア、イギリス、フランス、中国の5か国は、核兵器禁止条約には一致して反対する姿勢を示しています。

5か国はおととし10月、国連総会で軍縮を扱う第1委員会で共同声明を発表し、「核兵器禁止条約に改めて反対する。核兵器のない世界を実現するには、国際的な安全保障情勢を考慮した段階的なプロセスが最善だと考える」と強調しました。

この中で5か国は、核兵器の廃絶に向けた取り組みは、今のNPT＝核拡散防止条約を基盤とした枠組みで進めるべきだとしたうえで、「核兵器禁止条約はNPTに矛盾し、これを害する危険がある」と主張しています。

NPTは5か国を「核兵器国」と認める代わりに、核軍縮のための誠実な交渉を義務づけていて、声明では「われわれは核軍縮をめぐる交渉に引き続き取り組み、すべての国の安全を損なうことなく、核兵器なき世界という目標を支持していく」としています。

一方で核兵器禁止条約に関しては「国際的な安全保障の流れや課題を無視しており、国家間の信頼や透明性の醸成に何ら寄与しない」とするとともに、「核軍縮や不拡散をめぐる分断を生みだし、さらなる進展を困難にする可能性さえある。1発の兵器も消し去ることはできないだろう」と非難しています。

そのうえで「われわれは条約を支持せず、署名も批准もしない。条約がわれわれを縛ることはなく、われわれはこの条約が新たな規範をつくり、国際法の発展に寄与するというあらゆる主張を拒否する」として、各国に条約への支持を見直すよう求めています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201025/k10012680331000.html