新たな戦いに「反戦デモ」を例示/政治/社会総合/デイリースポーツ online
https://www.daily.co.jp/society/politics/2022/03/30/0015178234.shtml

陸上自衛隊が２０２０年２月に実施した記者向け勉強会で配布した資料に、「予想される新たな戦いの様相」として、テロやサイバー攻撃と共に「反戦デモ」を例示していたことが分かった。記者から不適切だとの指摘を受け回収し修正。資料は公文書管理法に基づく行政文書だが、保存期間を経過する前に誤って廃棄していたことも判明した。防衛省が３０日の衆院外務委員会で、共産党の穀田恵二氏の質問に明らかにした。

「アベノマスク」を業者と契約する際にそのやり取りを示した記録などを政府が存在しないと説明していることがわかった。
記録の開示を求めた大学教授に回答したものだ。マスクを税金を使って配った是非はともかく、多額の税金を使った政策の記録を残していないと答える政府の姿勢には唖然とする。

「アベノマスク」は新型コロナの感染拡大からマスク不足が深刻化した2020年に4月に、政府が布マスクを各世帯や学校に配布したもの。
466億円もの予算が計上されたものの、随意契約による業者の選定や価格決定の不透明さが問題になった。

このため、神戸学院大学の上脇博之教授が、契約の過程を残した記録の開示を政府に求めていた。
マスクは各家庭向けを厚生労働省、学校向けを文部科学省が担ったことから上脇教授は両省に開示を求めたが、両省とも不開示とした。

不開示の理由について厚生労働省は「事務処理上作成又は取得した事実はなく、実際に保有しないため」とし、文部科学省は「文書を保有していないため」としている。つまり存在しないとの答えだ。

（中略）

公文書管理法の第１条には、次の様に書かれている。

「国及び独立行政法人等の諸活動や歴史的事実の記録である公文書等が、健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源として、
主権者である国民が主体的に利用し得るものであることにかんがみ、国民主権の理念にのっとり、公文書等の管理に関する基本的事項を定めること等により、
行政文書等の適正な管理、歴史公文書等の適切な保存及び利用等を図り、もって行政が適正かつ効率的に運営されるようにするとともに、
国及び独立行政法人等の有するその諸活動を現在及び将来の国民に説明する責務が全うされるようにすることを目的とする」。

もし業者との間の記録が無いとしたら、政府は公文書に関する「基本的事項」さえ守っていないということにならないだろうか？
「国及び独立行政法人等の有するその諸活動を現在及び将来の国民に説明する責務」についてはどうだろうか？
政府の対応には次から次に疑問が浮かぶ。

上脇教授の訴訟で代理人を務める谷真介弁護士も、記録は有るのに出したくないのではないかと政府の対応を見ており、
「過去のずさんな公文書の管理などの問題から、重要な政策について後で国民が検証できるよう、２０１１年に公文書管理法が制定された。
税金の支出に関する契約締結経過に関する文書は、同法で作成・保存すべき典型的な文書だ」と指摘した上で次の様に話した。

「今回、（記録が）必ず存在するのに存在しないとしているのも問題だが、本当に存在しないならこの国の公文書管理は極めて杜撰ということになり、そのようなことを堂々という国の姿勢も問題だ」。

（全文はソースにて）
https://news.yahoo.co.jp/byline/tateiwayoichiro/20210220-00223569/

厚生労働省の不開示通知書

河野行政改革担当大臣が行政上の手続きではハンコの使用を原則廃止するよう求め、できない場合はその理由を今月中に示すよう、各府省庁に伝えていたことがＪＮＮの取材でわかりました。

　２３日に行われた「デジタル庁」創設に関する関係閣僚会議では、河野大臣から行政の手続きに伴い必要とされるハンコについて、速やかに廃止したいとする考えが示されました。

さらに河野大臣は各府省庁に対して、行政上の手続きでハンコの使用見直しを速やかに行うこと、ハンコを必要とする手続きおよそ１万１０００件のうち役所が「廃止しない方針」としているものについては、その理由を今月中に示すよう求めていることが関係者への取材で明らかになりました。

　ある省庁の幹部は河野大臣からの通達が来ていることを認めた上で、ハンコ手続き廃止に向けた「スケジュールを前倒しして、より加速する」などと答えています。

https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4085235.html