「学術会議で6年働けば、学士院で死ぬまで年金250万円」フジテレビ上席解説委員の平井文夫氏＝誤り（10月6日）

学術会議が「中国の軍事研究に参加」「千人計画に協力」自民・甘利議員やネット言説＝根拠不明（10月9日）

日本学術会議、答申が出ていないため「活動が見えていない」自民・下村幹事長＝ミスリード（10月9日）

アメリカ、イギリスの「学者団体には税金は投入されていない」橋下徹氏＝誤り（10月12日）

日本学術会議幹部が「北大総長室に押しかけ研究を辞退させた」ネット言説＝誤り（10月13日）

学術会議が「レジ袋有料化を提言」東京新聞を機にしたネット言説＝誤り（10月13日）

そのほかのメディアもファクトチェックを実施している。毎日新聞は「任命拒否された6人が『スコーパス』で低評価だから国際的に学者と言えない」とする言説や、学術団体に関して「欧米は全部民間。日本だけが税金でやっている」との言説を「誤り」とした。

また、ハフポストも「学術会議が科研費4兆円を再配分」とする言説を、InFactも関連する「防衛大学の卒業生が大学院に行きたくとも、東大を始め各大学は『防衛大学からきた、防衛省の人間など入れない』と断ってた」との言説を、それぞれ「誤り」としている。

このような状況下、甘利氏は8月6日に「積極的に協力」とのブログを記した。しかし、そこには根拠は示されていない。なお、学術会議が大きく注目される前の9月末まで、このブログは一切、Twitter上で拡散していなかった。

「5ちゃんねる」でこのブログを引用するスレッドが立ったのは、学術会議問題の初報が出た翌日の10月2日午後6時半ごろのことだった。「アノニマスポスト」は午後8時ごろまでに、いち早くこの甘利氏の指摘を「記事化」。
大きく拡散した。
さらに「ツイッター速報」（すでに記事は削除）や「もえるあじあ」など別のまとめサイトが5ちゃんねるをソースに、アノニマスポストを「後追い」。翌3日には、「千人計画」というキーワードは一時トレンド入りしている。

ツイート件数の推移などを調べることのできる「Yahoo!リアルタイム」を見ても、「アノニマスポスト」などの記事が出た10月2日までゼロだったツイートがその後、一気に増えていることから、世論醸成のきっかけになっていることは明白だ（上掲グラフ）。

また、マスメディアも10月に入り、この言説を取り上げている。たとえば、夕刊フジのサイト「zakzak」に評論家の八幡和郎氏が寄稿した記事（10月4日）で甘利氏の見解が引かれている。

同じ日の「デイリースポーツ」は経済学者の高橋洋一・嘉悦大教授（6日に内閣府参与に任命）の「（学術会議は）千人計画賛成」とするコメントを紹介した。
高橋氏は5日の「現代ビジネス」や8日の「zakzak」への寄稿でも「積極的に協力している」と記している。

また、夕刊フジのサイト「zakzak」（10月7日）では、作家・門田隆将氏の「千人計画に協力」とするコメントが取り上げられた。このほか、TBS系列の情報番組「グッとラック」（10月5日）ではMCの立川志らく氏がこの情報に言及し、動画が単体でSNSで拡散する状況もみられた。

ソース



https://www.buzzfeed.com/jp/kotahatachi/gakujutukaigi4

　加藤勝信官房長官は13日午前の記者会見で、宮家邦彦・立命館大客員教授、高橋洋一・嘉悦大教授ら6人を内閣官房参与に任命したと発表した。宮家氏は「外交」、高橋氏は「経済・財政政策」を担当する。

　このほかに任命されたのは、「感染症対策」で岡部信彦・川崎市健康安全研究所長▽「経済・金融」で熊谷亮丸・大和総研チーフエコノミスト▽「産業政策」で中村芳夫・経団連顧問▽「デジタル政策」で村井純・慶応大教授。いずれも13日付。

　加藤氏は参与について「担当分野について首相に情報提供や助言をしてもらう。首相が重要政策課題に迅速・果敢に取り組むため、知識経験を持つ方を任命した」と述べた。

朝日新聞　2020年10月13日 12時16分
https://www.asahi.com/articles/ASNBF413YNBFUTFK006.html

東大教授にネトウヨが全員論破されたもよう