日本維新の会の足立康史幹事長代理は１５日のインターネット番組で、
検察官の定年延長を含む国家公務員法改正案に賛成すると表明した。

「党内の決裁で、賛成の判断になった」と述べた。

改正案から検察庁法改正部分を分離するよう求めていたが、
与党が応じられないため判断したとみられる。

足立氏は、検察幹部の定年を特例で延長する際、
政府内のやりとりを文書に残すよう求める付帯決議の採択を与党に働き掛ける考えも示した。

大阪府守口市の西端勝樹市長は7日、新型コロナウイルスの対応に当たっていた複数の職員に対し、
大阪維新の会に所属する市議4人が威圧的な言動をしたとして、市議会に調査特別委員会（百条委員会）の設置や処分をするよう申し立てた。

職員を長時間拘束して「人格攻撃」や権限を逸脱した命令をして、業務に混乱が起きたとしている。西端市長は大阪維新の顧問。
4人の1人で会派代表の土江俊幸市議（59）は取材に「内容を精査中で、現状ではコメントできない」と話した。

申立書によると、4月4日に市職員の感染が確認された後、同6～16日、市議4人と府議が総務課長や人事課長ら市幹部を議員団控室などに何度も呼び出し詰問したり、感染した職員の個人情報を聞き出そうとしたりした。
権限がないのに、職員の自宅待機を求め、実際に待機した人もいるという。

市議らは、他の職員の自宅待機を保健所が要請していたのに、危機管理室長が忘れたなどと主張し「資質を疑う」と伝えたほか、市幹部の謝罪を要求。
土江市議はツイッターで「部長や副市長が謝罪した」と投稿した。市側は投稿は虚偽だとしている。（共同）

https://www.nikkansports.com/m/general/news/202005070000773_m.html?mode=all

「検察官定年延長」法案、野党が欠席　自公と維新で質疑強行　衆院内閣委
5/8(金) 19:27配信毎日新聞

検察官の定年を段階的に65歳へ引き上げる検察庁法改正案は8日、衆院内閣委員会で実質審議入りした。
しかし、立憲民主党などの主要野党は森雅子法相の委員会出席が認められなかったことなどに反発し、審議を欠席した。

検察庁法改正案は、国家公務員の定年を65歳へ段階的に引き上げる国家公務員法改正案と一括して内閣委に付託されている。

野党側は、今年1月に現行法の解釈変更で黒川弘務・東京高検検事長の定年が延長されたことを問題視。
今回の改正案との関連をただすため、森氏出席のもとでの衆院内閣委・法務委の連合審査を求めている。

しかし、与党側は野党の要求を拒否。立憲民主党などの統一会派と共産党が委員会を欠席する中、
自民、公明、日本維新の会の3党のみで質疑を強行した。

内閣委の大島敦・野党筆頭理事（国民民主党）は国会内で記者団に「検察庁法は法務省が作った法案だ。
連合審査で森氏としっかりした議論を積み重ねることが私たちの責任だ」と主張。
今井雅人理事（無所属）も「検察官の定年延長が法案に突然盛り込まれた。
経緯も不明瞭で恣意（しい）的だ」と批判した。

与党側は来週中の衆院通過を目指している。
自民党国対幹部は「（送付が遅れて）参院に迷惑をかけるようなことはしない」と強気だが、
この日に野党側が行うはずだった3時間分の質疑の取り扱いを含め、今後の委員会開催は流動的だ。

【東久保逸夫、宮原健太】

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200508-00000067-mai-pol.view-000

↓



↓