菅義偉首相は21日の新型コロナウイルス感染症対策本部で、感染か広がっている地域を目的地とする「Go　To　トラベル」の旅行の新規予約を一時停止することを明らかにした。全国の1日当たりの新規感染者数が過去最多を連日更新し、感染症の専門家らでつくる分科会が20日、見直しを求める提言をまとめ、政府に提出していた。

　首相は対策本部で分科会の提言を踏まえ、「感染拡大が一定レベルに達した地域ではその状況を考慮し、都道府県知事と連携し、より強い措置を講じる。Go　To　トラベル事業については感染拡大地域を目的地とする旅行の新規予約を一時停止するなどの措置を導入する」と述べた。飲食店支援の「Go　To　イート」でも、プレミアム付き食事券の新規発行の一時停止やポイント利用を控えるよう各知事に検討を求める考えを示した。

　「Go　To　トラベル」は首相の肝いりで7月に開始。20日の首相の国会答弁によると、これまでに延べ4千万人以上が利用し、感染が判明した人は176人という。感染対策と経済の両立をはかるとする政府の基本方針を象徴するものだが、日本医師会が18日に「感染者急増のきっかけ」と指摘。東京都医師会の尾崎治夫会長は20日に中断を求めた。

　分科会も同日夜に取りまとめた提言で、「都道府県知事の意見も踏まえ、一部区域の除外を含め、運用の早急な見直しの検討」を求めた。感染拡大の主要な要因となっているエビデンス（科学的根拠）は現在のところ存在しないとしつつも、感染の早期沈静化につながれば「結果的に経済的なダメージも少なくなると考えられる」と指摘。「政府の英断を心からお願い申し上げる」と迫っていた。

　分科会の提言を受け、首相は21日午後、首相官邸で西村康稔経済再生相や赤羽一嘉国土交通相と今後の対応を協議していた。

https://www.asahi.com/articles/ASNCP5GJHNCPULFA005.html?ref=tw_asahi

残当

政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の会長代理を務める脇田隆字・国立感染症研究所長（６２）が１６日、北海道新聞のインタビューに答えた。
１０月後半から道内で感染者が急増した理由について、政府の観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」の対象に
１０月１日から東京発着の旅行が追加されたことで「道内の感染状況を加速させた可能性がある」と述べた。
脇田氏によると、感染研が国内約１万件の新型コロナの遺伝子を分析した結果、
４月ごろに東京から道内に持ち込まれたウイルスは１度駆逐されたが、夏に東京から再び流入したと判明。札幌・ススキノを中心に広がった。
理由については「業態が多様なため、各業界への検査のお願いが行き渡らず、十分な検査につなげられなかった可能性がある」と述べた。
　さらに、東京の感染者数が十分に減らないまま東京が追加されたことで、大量に人の流れができ、無症状の人や対策が不十分な環境などを通じて広がった可能性があるという。
脇田氏は「北海道は外から来る人のほとんどが東京という事情があり、東京の感染状況がかなり影響している」と述べた。
https://www.hokkaido-np.co.jp/sp/amp/article/482243

また責任がトリクルダウンしたもよう