厚生労働省が9日発表した2025年平均の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上の事業所）によると、物価変動を考慮した1人当たりの実質賃金は前年比1.3%減で4年連続のマイナスだった。マイナス幅は前年の0.3%減から拡大した。名目賃金に当たる現金給与総額は2.3%増で5年連続のプラス。併せて公表した25年12月の実質賃金（同）は、前年同月比0.1%減で12カ月連続のマイナスだった。物価高に追い付かない状況が続いている。

　25年平均の現金給与総額は2.3%増の月35万5919円だった。統計調査に用いる消費者物価指数が3.7%上がり、実質賃金は減った。

　現金給与総額の内訳は、基本給などの所定内給与が2.0%増の26万7551円だった。残業代などの所定外給与は1.3%増の1万9885円、主にボーナスの「特別に支払われた給与」は3.8%増の6万8483円だった。

　現金給与総額を就業形態別で見ると、フルタイムの一般労働者は2.9%増の46万5895円、パートタイム労働者は2.3%増の11万4455円。

2026年02月09日 08時33分共同通信
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