https://www.asahi.com/amp/articles/ASP3F51V6P39OIPE00M.html
偽造事件に発展した愛知県知事リコール署名で、活動を支援した名古屋市の河村たかし市長（72）が、2010年の市議会リコールで集めた約3万4千人の「受任者名簿」のデータを、今回の活動に提供したと認めていることが波紋を広げている。個人情報保護法に反するとはいえないが、当時の受任者らからは「了承した覚えはない」と反発の声があがる。

河村氏や事務所によると、10年の市議会リコールで署名集めを担った受任者の募集に応じた3万4千人分のデータを昨年9月中旬、知事リコールの運動事務局に提供。今回の受任者募集はがきを送ったところ約3千人が応じたという。
　データは政治団体「ネットワーク河村市長」が管理しており、10年当時は5万4千人分あった。死亡や転出、除外希望などを受けて整理し、選挙活動などにも使ってきたとする。

政府の個人情報保護委員会（東京）によると、個人情報保護法は蓄積したデータを第三者に提供する場合、「本人の同意」を義務づける。だが政治団体はこの適用を受けず、憲法の基本的人権を制約することがないよう、同法では個人情報の利用目的を制限されていないという。
　河村氏もこうした見解を確認しており、「政治活動は広く主張を伝え、国民が考える機会をつくる、知る権利に奉仕するもの。むしろ積極的にリコールの情報をお伝えした」と提供に問題はなかったとする。