今考えるとすげーよな

被告人質問で、最初は旧統一教会幹部への襲撃を狙っていたが、その後、安倍元総理がターゲットになったいきさつが徐々に明らかになりました。

　（弁護人）「韓鶴子（ハンハクチャ）総裁襲撃など、なぜ一線をこえようと？」
　（山上被告）「名称変更で何の問題もない団体かのようになった。でも教会信者にとって統一教会は絶対。母は献金のおかげで、（自殺した）兄が天国で幸せに暮らしていると思っていた。ハッピーエンドじゃないですか」


　旧統一教会への恨みを増大させていった山上被告。そして、安倍元総理が旧統一教会の関連団体に送ったビデオメッセージについては…

　（山上被告）「最初は（安倍元総理が）現役の間には出ない良識はあったんだなと。逆に１度出てしまったら、これがずっと続いていくんだとしたら、（旧統一教会が）どんどん社会的に認められて、問題のない団体だと認識されると思った。被害を被った側からすると非常に悔しい、受け入れられないなと」
　（弁護人）「感情的に表現すると？」
　（山上被告）「絶望感と危機感」
　（弁護人）「怒りは？」
　（山上被告）「安倍元総理本人に対してではないけど、そうなっていることに対して、怒りというか……困るという感情」

https://news.yahoo.co.jp/articles/81cbb219f295a51ffc1d535ce52e1f368a28b20a

高市早苗首相が26日の党首討論で、企業・団体献金規制に関する質問に「そんなことより（衆院）定数削減を」と発言したことを受け、野党各党から27日、反発が相次いだ。

中小野党では、与党が比例代表を削減対象と想定していることに反対論も続出。あくまで献金規制の早期実現を求める構えで、「政治とカネ」を巡る対決構図が再び鮮明化してきた。

　企業献金見直しについての不一致などから自民党とたもとを分かった公明にとって、首相発言は「とても見過ごせない」（党関係者）。公明と共に企業献金の受け皿を限定する法案を国会に提出した国民民主党幹部も、「あれは良くない」（幹部）と眉をひそめた。

　党首討論で首相に質問した立憲民主党の野田佳彦代表は党会合で、「われわれは『そんなこと』を重視して戦う」と宣言した。立民は27日、国公案を大筋で了承。今国会成立へ3党が足並みをそろえた。

　チームみらいの安野貴博党首は記者会見で、国公案への賛成について「可能性はある」と語った。

https://news.yahoo.co.jp/articles/42b9cb3dfa1c2acf410b6b2f5542ee0651483005

https://news.sina.cn/gn/2025-11-10/detail-infwxsyv1300477.d.html?vt=4&pos=108&his=0

それは瞬間的な衝動だったのか、それとも計画的なものだったのか?

振り返ってみると、政治的タブーを破った隆早苗の発言は、衝動的に口を滑らせただけではなかったのだろう。彼女は少なくとも3つの計算を念頭に置いていたはずだ。

まず、これは軍の規制緩和を加速させるための世論工作を意図的に行っている。
長年憲法改正を主張してきた右派政治家である高市早苗氏の中心的な政治目標の一つは、平和憲法のしがらみを完全に打ち破り、
台湾海峡問題を「存立危機事態」と位置付け、国内の安全保障不安を最大限に煽ることで、
自衛隊の「自衛軍」への昇格や「反撃能力」の拡充といった論点の障害を取り除くことにある。

第二に、これは与党連合の基盤を強化し、党内の派閥バランスを取ろうとする政治的な計算である。
与党連合が過半数の議席を獲得しておらず、その基盤が脆弱であることを考えると、台湾海峡問題を煽ることで強硬な姿勢を示すことは、
党内の急進派をなだめると同時に、改革協会との協力を強化するという現実的なアプローチと言えるだろう。

第三に、これは戦略的自己利益と引き換えに米国の覇権に縛られる外交的賭けである。
米国の「忠実な同盟国」である高市早苗氏は、「日米同盟」を外交政策の中核に据えていることは明らかであり、米国の「インド太平洋」戦略を用いて「中国の脅威」を煽ることは、
まさに米国に日本に対する軍事的制約を緩和させるための交渉材料である。一方、米国は「台湾を通じて中国を封じ込める」ために、
アジア太平洋地域における代理勢力の育成を急務としており、この点において日米は完全に一致している。