全国の若者の皆さんへのお願い

10代、２０代、３０代の皆さん。
若者世代は、新型コロナウイルス感染による重症化リスクは低いです。
でも、このウイルスの特徴のせいで、こうした症状の軽い人が、
重症化するリスクの高い人に感染を広めてしまう可能性があります。
皆さんが、人が集まる風通しが悪い場所を避けるだけで、
多くの人々の重症化を食い止め、命を救えます。


以上

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/newpage_00011.html

吉村府知事　大阪マラソンの開催「ちょっと今年は難しい」
https://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2020/05/31/kiji/20200531s00041000228000c.html

大阪府の吉村洋文知事は20日、今夏の高校野球の全国選手権大会（甲子園）が中止されることについて、
「本当に甲子園を夢見て、小学生くらいからずっと一生懸命やってきた選手、学生の気持ちを考えたら、本当に断腸の思いだと思う。ぜひ高野連には、考え直してもらいたい」と話した。

さらに、「進路にも実は甲子園も非常に大きく関与しているところがある」と指摘。「リスクを高野連がとってやるべきなんじゃないのか。（大会を）なくせばリスクはなくなるが、そこで失われるものは非常に大きい」と述べた。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200520-00000074-asahi-base

http://www.shugiin.go.jp/Internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b165225.htm

平成十八年十二月十九日受領
答弁第二二五号

　　内閣衆質一六五第二二五号
　　平成十八年十二月十九日
内閣総理大臣　安倍晋三

衆議院議員鈴木宗男君提出外務省職員による賭博に関する質問に対する答弁書



一について
　外務省として、御指摘の記述があることは承知している。

二について
　外務省において保管されている文書からは、お尋ねについて確認することはできなかった。

三について
　刑法（明治四十年法律第四十五号）において、「賭博」とは、偶然の事実によって財物の得喪を争うことをいう。

四及び五について
　一時の娯楽に供する物を賭けた場合を除き、財物を賭けて麻雀又はいわゆるルーレット・ゲームを行い、その得喪を争うときは、刑法の賭博罪が成立し得るものと考えられる。

六について
　一般論として申し上げれば、一般職の国家公務員が賭博を行うことは、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第九十九条に規定される信用失墜行為に該当する可能性があるものと考えられ、
同条の規定は、外務公務員法（昭和二十七年法律第四十一号）第三条及び第四条第一項の規定により、外務省の在外職員にも適用又は準用される。
なお、刑法の賭博罪には国外犯処罰規定がなく、日本国外において賭博を行うことが処罰の対象となるか否かについては、行為地の法令に則して判断されるべきものである。

ネトウヨ 「#検察庁方改正案に興味ありません」