【独自】学術会議を行革対象に…政府勧告１０年なく、組織・運営の見直し検討
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政府が、日本学術会議を行政改革の対象とし、運営や組織について見直しの検討に着手したことがわかった。
年間約１０億円の国費で運営されているにもかかわらず、法律に基づく政府への勧告が２０１０年８月以来、行われていないことなどから、河野行政・規制改革相の下、妥当性を検証する。

日本学術会議法５条は、「科学の振興及び技術の発達に関する方策」「科学を行政に反映させる方策」などに関し、政府に勧告することができると規定している。
しかし、勧告は１０年８月、科学技術基本法の見直しなどについて行われたのが最後となっている。

学術会議法４条と日本学術会議会則２条に基づく政府の諮問に対する答申も、０７年５月の災害対策に関するもの以来、諮問がないため行われていない。
同会則に基づく提言は過去３年間で、「学術の大型研究計画に関するマスタープラン」など８０件以上出されている。

政府内には、国家公務員である同会議の事務局職員約５０人の必要性について、疑問視する声も出ている。

政府は、自民党と連携して見直しを進める方針だ。河野氏は８日、自民党の下村政調会長と会談し、学術会議のあり方の検討で協力することを確認した。
下村氏は７日、学術会議のあり方を検討するプロジェクトチーム（ＰＴ）を党内に設置すると発表している。