https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202005250000634.html
2020年5月25日20時3分

安倍晋三首相は25日の記者会見で、賭けマージャンが明るみに出て辞任した黒川弘務・前東京高検検事長に対する訓告処分や、
退職金の満額支払いに国民の批判が強いことについて問われた際「退職金については、訓告に従い、減額されていると承知している」と述べた。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2020052600287&g=pol
2020年05月26日10時38分
黒川氏の退職金をめぐり安倍晋三首相は２５日の記者会見で「訓告処分に従って減額されている」と発言した。
これに関して森氏は「（訓告の場合は）処分自体で支給額は影響を受けない」と答弁し、食い違いを見せた。

辞職した黒川弘務前東京高検検事長（63）の処分を巡り、事実関係を調査した法務省は、国家公務員法に基づく懲戒が相当と判断していたが、
首相官邸が懲戒にはしないと結論付け、法務省内規による訓告となったことが24日、分かった。法務・検察関係者が共同通信の取材に証言した。




https://this.kiji.is/637395100144469089

http://www.shugiin.go.jp/Internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b165225.htm

平成十八年十二月十九日受領
答弁第二二五号

　　内閣衆質一六五第二二五号
　　平成十八年十二月十九日
内閣総理大臣　安倍晋三

衆議院議員鈴木宗男君提出外務省職員による賭博に関する質問に対する答弁書



一について
　外務省として、御指摘の記述があることは承知している。

二について
　外務省において保管されている文書からは、お尋ねについて確認することはできなかった。

三について
　刑法（明治四十年法律第四十五号）において、「賭博」とは、偶然の事実によって財物の得喪を争うことをいう。

四及び五について
　一時の娯楽に供する物を賭けた場合を除き、財物を賭けて麻雀又はいわゆるルーレット・ゲームを行い、その得喪を争うときは、刑法の賭博罪が成立し得るものと考えられる。

六について
　一般論として申し上げれば、一般職の国家公務員が賭博を行うことは、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第九十九条に規定される信用失墜行為に該当する可能性があるものと考えられ、
同条の規定は、外務公務員法（昭和二十七年法律第四十一号）第三条及び第四条第一項の規定により、外務省の在外職員にも適用又は準用される。
なお、刑法の賭博罪には国外犯処罰規定がなく、日本国外において賭博を行うことが処罰の対象となるか否かについては、行為地の法令に則して判断されるべきものである。